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介護職の資格を知ろう!

介護士資格とは

日本の人口は、約1億2700万人です。
その中で、65歳以上の高齢者人口は約3500万人と総人口に占める高齢化率は、約27.5%になっています。総人口は減少傾向にあるのに高齢化率は上昇しています。

そんな高齢化社会において、介護施設や介護サービスの種類は年々増加傾向にあり、介護士の需要も増えています。

介護士を目指す方の中には、介護を必要とする親族がいたり、それを見据えて介護の現場で資格を取りながら知識とスキルを学ぶ方がいます。今後も多くの介護現場で様々な介護士資格の方が活躍されます。

ここでは、今後、介護士を目指す方へ介護の現場で役立つ資格についてお伝えしたいと思います。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修とは・・

資格を持っておらず、初めて介護の世界に足を踏み入れよう…
しかしどの資格を取得しようか迷われている方はまず、こちらがオススメです。
その理由は2つあります。

一つは講師からの講義や指導を一番手厚く受けられること。
介護は全くの未経験の方を講義の対象としているため、基礎から学ぶことができます。 また学んだことは上位にあたる実務者研修取得にも活用できスキルアップに役立ちます。

二つ目は時間です。他の資格より短時間で取得できるのでWワークの方など時間があまりとれない方でも安心して取得することができます。

介護職員初任者研修の資格の取得まで130時間と実務者研修より短時間で取得でき、早く有資格者としてお仕事ができます。 仮に介護の仕事に就くことはない方でも身内の"もしもの時"に備えることもできます。
以上のことから経験がない方は初任者研修から足を踏み入れるのが最適です。


受講資格要件

受講に際し、必要な資格はございません。どなたでも受講することができます。

介護職員初任者研修の
活躍できる職場等
  • 特別養護老人ホーム
  • グループホームの介護職員
  • 有料老人ホーム
  • 生活相談員
  • 老人保健施設や身体障害者施設
  • 訪問介護やデイサービス
  • 病院などの介護職員
  • ショートステイといった居宅サービス
介護職員実務者研修

介護職員実務者研修とは・・

2012年4月にスタートした資格です。介護の基本的な知識と技術を修得する介護職員初任者研修(初任者研修)の内容を十分に理解し、より実務に則した知識と技術を身に付ける研修です。

2016年度(2017年1月実施)以降の介護福祉士の受験には、実務経験3年に加えて、この実務者研修の修了が必須となりました。


受講資格要件

受講に際し、必要な資格はございません。どなたでも受講することができます。
保有資格によって研修期間が異なります。

  • 無資格者
    450時間
  • 介護職員初任者
    研修修了者
    420時間
  • 旧ホームヘルパー3級取得者
    320時間
  • 旧ホームヘルパー2級取得者
    420時間
  • 旧ホームヘルパー1級取得者
    95時間
  • 介護職員
    基礎研修修了者
    50時間
介護職員実務者研修の
活躍できる職場等
  • 特別養護老人ホーム
  • 有料老人ホーム
  • 老人保健施設や身体障害者施設などの介護職員
  • 小規模多機能施設の介護職員
  • 訪問介護やデイサービス・ショートステイといった居宅サービス
  • サービス提供責任者
  • 「たん吸引」や「経管栄養」の処置(実務者研修を修了しお勤め先等の指定事業所内での実地研修を受けること)
  • グループホーム
介護福祉士

介護福祉士とは・・

介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく名称独占の国家資格です。

介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護(喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われるもの(厚生労働省令で定めるものに限る。)を含む。)を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいいます。

受講資格要件

介護福祉士の資格取得については、複数の資格取得ルートがあります。(実務経験ルート・福祉系高校ルート・養成施設ルート)
2016年度より、介護福祉士の資質向上の観点から、どの資格取得ルートで介護福祉士を目指したとしても、必ず国家試験を受験して合格することが必須となりました。(以前、養成施設ルートでは国家試験が免除されていました。)
また、実務経験を活かして介護福祉を受験するルートについては、3年以上の介護現場での実務経験に加えて実務者研修の受講が義務付けられました。

実務経験ルート ・従業期間3年(1,095日)以上、かつ従事日時540日以上の実務経験
・介護職員実務者研修の受講の修了
福祉系高校ルート ・高等学校または中等教育学校(それぞれ専攻科を含む)において、福祉に関する所定の教科目及び単位数を修めて卒業
※介護福祉士養成施設等が実施する「介護技術講習」を受講して終了認定を受けた方は、実技試験が免除となります。
養成施設ルート ・指定の介護福祉士養成施設(四年制大学、短期大学、専門学校など)を卒業
※ 2017年4月1日~2022年3月31日までの卒業生に限り「経過措置」が設けられています。

経過措置 ※試験を受けて合格しなくても登録申請すれば「卒業後5年間は介護福祉士資格取得者と見なされる」
ただし、経過措置以降も継続して資格を有効にするためには、下記の条件を満たさないと無効になります。

継続して資格を有効にする条件 ・卒業後5年間のうちに、介護福祉士試験(筆記試験)を受験し、合格する。
・卒業後5年間続けて介護等の業務を行う。
(従業期間が連続して1,825日以上かつ従業日数が900日以上)
介護福祉士の
活躍できる職場等
  • 老人保健施設や身体障害者施設などの介護職員
  • 生活相談員
  • グループホームの介護職員
  • 特別養護老人ホーム
  • 訪問介護やデイサービス・ショートステイといった居宅サービス※各職場にてリーダーや指導的な立場でお仕事を行うことができます。
  • 有料老人ホーム
介護支援専門員(ケアマネージャー)

介護支援専門員(ケアマネージャー)とは・・

介護支援専門員とは、要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じるとともに、サービス(訪問介護、デイサービスなど)を受けられるようにケアプラン(介護サービス等の提供についての計画)の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う者とされています。

また、要介護者や要支援者の人が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けた者とされています。

受講資格要件

介護支援専門員(ケアマネージャー)試験の受験資格は、2018年以降の試験から一部変更になりました。
実務経験となる業務の一部が対象外になったり、保有資格によっては受験資格が廃止されることになりました。

国家資格等に基づく業務経験5年 該当国家資格

医師、歯科医師、薬剤師、保健師・助産師・看護師・准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、
義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師、柔道整復師、栄養士,管理栄養士、精神保健福祉士

生活相談員、支援相談員、相談支援専門員などとして、相談業務経験5年
介護支援専門員の
活躍できる職場等
  • 特別養護老人ホーム
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 介護老人保健施設
  • 複合型サービス
  • 介護療養型医療施設
  • 居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)
  • 有料老人ホーム
  • 介護予防支援事業所(地域包括支援センター)
  • 認知症対応型共同生活介護